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今日ボクが見た風景

ポルシェに乗って生活保護費受給 韓国籍。 母国にマンション所持 生活保護不正受給の中国籍。

ポルシェに乗って生活保護費受給!? 韓国籍男を再逮捕




保険金で得た収入を隠して生活保護費を不正に受給したとして、


兵庫県警長田署は15日、詐欺容疑で韓国籍の神戸市長田区二葉町の無職、


朴永錦被告(48)=別の窃盗罪で起訴=を再逮捕した。



朴容疑者は「働いて得た金じゃないのにおかしい」などと供述しているという。


朴容疑者はドイツ製高級車「ポルシェ」を所有していたことなどから発覚したという。






4カ月間に車2度はねられ保険金1100万円






 再逮捕容疑は平成23年12月~今年1月、


交通事故で得た保険金収入約1100万円を申告せず、


生活保護費計約470万円を不正に受給したとしている。



 朴容疑者は23年12月に西宮市で、24年4月に神戸市須磨区で歩行中、


車にはねられるなどの交通事故で、2度、保険金を受け取ったという。




http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140116/waf14011607470005-n1.htm








生活保護不正受給の中国人夫婦


「母国にマンション所持」 


国外資産調査追いつかず



 大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、


生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が


「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、


捜査関係者への取材で分かった。



 生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。


行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、


海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。



 大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、


李(リ)国孝(グオシャオ)(64)と妻の房(ファン)翼蘭(イラン)(63)の両容疑者を起訴。


起訴状によると、両被告は昨年8、9月、マンション売却代金などの収入を隠し、


市から生活保護費計20万円をだまし取ったとしている。



 夫婦の預金口座には平成17年12月以降、約4100万円の入金があり、


府警は他にも収入があったとみて調べている。




http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130130/waf13013021130028-n1.htm











【朝日新聞】「観光立国」目指すなら中国人向けビザ緩和はどうだろう。韓国人が安心して来れる日本に





観光やビジネスなどで昨年1年間に日本を訪れた外国人が、初めて1千万人を超えた。統計がまとまっている11月までで見ると、前年の同じ期間より2割強も増えた。
官民あげてのPR、円安で外国人が使える金額が増えたこと、格安航空会社の路線が充実してきたことなどが功を奏している。

とはいえ、一昨年の外国人受け入れの国・地域別順位で、日本は33位。アジアに限っても8位にとどまる。
 韓国が「韓流」文化と一体で観光を売り込んできたのは良いお手本だ。
わが国も「クールジャパン」と観光立国の戦略をからめる機運が出てきたが、自治体などによる誘致はまだまだバラバラだ。政府が掲げる「3千万人」への課題は多い。

多くの外国人に来てもらう意義は何だろう。宿泊や飲食、レジャー、買い物で落ちるおカネは、地域の活性化にとって貴重だ。
観光は既存の施設や社会的・文化的資産、自然環境を生かすことが基本であり、知恵次第で巨額の投資は必ずしも必要ない。成長戦略で重視されるゆえんだ。

日本を体験した人が海外に増えれば、国際交流が深まり、外交の安定に貢献することも忘れてはなるまい。
訪日客数の上位に並ぶ韓国、中国との関係がぎくしゃくしているだけに、なおさらである。

注目したいのは、政府が昨年、矢継ぎ早に打ち出したビザ発給の緩和だ。
タイとマレーシアには短期滞在者を対象に免除した。ベトナムとフィリピン、カンボジア、ラオスの4カ国には、一定期間中は何度でも有効な数次ビザの発給を始めた。
東南アジア諸国連合(ASEAN)との友好40周年記念が直接の理由だが、訪日者を増やす効果は大きい。

ここは、中国に対しても緩和を検討してはどうだろう。
現在は1回限りの1次ビザが基本で、沖縄か大震災の被災地である東北3県で宿泊する人には数次ビザを出している。
前年割れが続いていた中国からの訪日客は、昨年秋から急回復しており、はずみをつけたい。

中国人と対照的なのは、訪日首位の韓国人の動向だ。増加傾向が続いていたが、福島第一原発の汚染水問題が注目された昨年夏以降、急速に陰った。
同時期に日本近海の海産物を避ける動きも強まった。

安全・安心の問題は、海外との関係にとどまらない。国民にとって安全で暮らしやすい環境をつくることが、訪日客を増やすことにもつながる。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html










客の質は選びたい











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by hinoe-e | 2014-01-16 14:48 | 生活保護 不正受給