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今日ボクが見た風景

1億円超収入も「無職」と申請 生活保護不正受給の夫婦を逮捕

 東京都足立区に住む韓国籍の50代の女が韓国人クラブを実質的に経営して1億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策1課は7日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。夫妻は別居を続けており、組対1課は生活保護費を受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進める。


 捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費を申請。女が約3年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。


 申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出し、夫の介護のために女も働けないと説明していた。


 クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対1課は女が売上金やホステスを管理するなど実質的に経営していると判断。売り上げは約3年間で総額1億円超に上るとみられる。女は同区内のマンションで暮らし、高級車で通勤する姿が確認されている。


 夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。組対1課は生活保護費を夫妻で分配していたとみて資金の流れを調べている。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140208/crm14020808160000-n1.htm










なんという法則。













ソニー没落「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まり」 



ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の
分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。

10年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、人員削減や賃金体系の見直しなどの
リストラを行う。本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は「現時点で
売却計画は全くない」と語る。

創業以来のものづくりを象徴する事業で、映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には
切り捨てられない。ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。他社との提携や、
赤字が解消できない場合の売却もしやすい」(電機担当アナリスト)。

ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が
災いして液晶テレビ進出に出遅れ、2004年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。
当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、割高なパネル調達を
余儀なくされた。テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、12年に合弁を解消した。

一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」(国内家電業界関係者)とされる。
サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、世界の市場でシェアを
奪っていった。「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」(同)との恨み節も聞かれる。


14年3月期で1100億円の連結最終赤字に転落する見込みのソニーは世界で計5000人を削減するが、
大手証券アナリストは「今回の構造改革は小規模で中途半端だ。止めどなく繰り返すことになるのではないか」と懸念を示す。

というのも、ソニーが注力するスマートフォン市場が伸びれば伸びるほど、同社の既存事業であるテレビやゲーム、
デジカメなどの市場を侵食することにもなるためだ。

「ソニーはゲームや映画などエンターテインメントと金融では強みを持つ」(前出の電機担当アナリスト)との見方もある。
エンタメと金融がソニーの生き残る道なのか。(終わり)


http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140207/ecn1402071536011-n1.htm














見事なまでの法則発動











法則発動は、根拠のない話ではない









まさに貧乏神www



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by hinoe-e | 2014-02-08 13:17 | 生活保護 不正受給