2014年 08月 17日
サリンを撒く宗教団体の自由も認められている憲法下でヘイトスピーチだけは認められない
ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討
2014年08月15日 12時43分
自民党は、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を取り締まるための法整備を検討するプロジェクトチーム(PT)を近く設置する方針を固めた。
7月に韓国の朴槿恵パククネ大統領と会談した舛添要一東京都知事の要請を受けた安倍首相が、高市政調会長に検討を指示していた。
首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。
主要7か国(G7)でヘイトスピーチに関する法規制がないのは米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も7月、日本に対策強化を求める報告書を公表した。ただ、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、自民党は、欧州の法規制の状況を研究し、議員立法による新法制定の可能性を探る方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140815-OYT1T50028.html?from=ytop_main2
人権擁護法案が
まーたカタチ変えて出てきたなw
ホントしつけえな
どうせ人権擁護法案のときに息巻いてた
そもそも法務省は違う形ではあるが
その省が反対する内容だから
一旦表現の自由を部分的にでも規制してしまうと、常に拡大解釈の危険がつきまとう。
「ヘイトスピーチだ!」「いや正当な発言だ!」という議論が常態化し、結局発言を自主的に抑制ぜざるを得なくなる。
つまり、ヘイトスピーチ規制は表現の自由全体をを侵害する。またヘイト規制論議の契機に国連人権委の勧告が存在するが、そもそも国連人権委には中華人民共和国や大韓民国等の人権抑圧国が名を連ねており、
人権後進国が日本のような人権先進国に勧告するなど冗談にもならない。
他国の事象と日本の事象は別なので、自分のことを棚に上げても確かに論理的整合性はあるが、 くわえタバコをして道をを歩いている奴が、前から歩いてきたくわえタバコをしている奴に「くわえタバコをやめろ!」と言っても説得力がない。 国連至上主義を唱える奴もいるが、国連の機能不全は今回の勧告でも露呈したと言える。
また、和をもって尊しとなす国民性の日本人が、なぜヘイトと疑われるような発言を繰り返すのか、表現の自由を規制する前にまずその原因を議論すべき。 何らかの誤解に基づくものならばその誤解を解く、誤解でないのならその原因を排除する事が先決。 原因を放置したまま表面的な部分を規制しても、何ら根本的な問題解決にはならない。
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サリンを撒く宗教団体の自由も認められている憲法下で、ヘイトスピーチだけは認められないという不釣り合い