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今日ボクが見た風景

【のりこえねっとTV】安田浩一「在日の生活保護受給。年金受給資格のない彼等が生保に頼るのは当然」

●2.7月28日のりこえTV報告
「永住外国人と生活保護法 村田悠輔×雨宮処凛×安田浩一」

 日本で生まれ、日本で育ったいわゆる「永住外国人」は、生活保護法の対象となるのか。
大分市の中国籍の女性が起こした訴えに対し、最高裁は18日、
「外国人は生活保護法の対象ではなく受給権もない」とする判断を示しました。

判決の影響については、現状を追認して外国籍者を法の対象外としたものの、
行政措置としての保護には言及していないので実際面での直接の影響はないだろうとのことです。

そして外国人保護に対するバッシングについて、雨宮さんは死ねというに等しいことだと批判します。
知り合いの難民申請中の外国人の場合、申請中は生活が苦しくとも働けば不法就労になってしまう、
しかしまだ難民認定されていないので生保も受けられない、人道的にどうなのかと疑問を呈します。

安田さんは、生保受給が特権に見え、そこに外国人が絡んで「在日特権」になっていると語ります。
2012年のデータによると生保受給は160万世帯、215万人、
そのうち外国人は4万6000世帯、7万5000人で3%にも満たないそうです。
しかし、在特会やネトウヨはいいかげんなデータによって受給者と制度を攻撃し、
またそれを信じる人がいて「事実」として定着し流通する怖さを指摘します。
 
ところで、生保窓口は外国人より日本人に厳しいという意識がなぜ生まれるのでしょう。

安田さんは、外国人特権があるという偏見差別があり、またそうしたものが生まれる土壌がある。
たとえば人口比では在日の受給率が高いのは事実でも、在日だから簡単に受給できるのではなく、
在日の経済的立ち位置を示しているということに過ぎない。

在日受給者の圧倒的多数は年金資格がない単身高齢者なので生保に頼らざるを得なくなっている。
これは私たちの社会の問題であると指摘します。

最後に、生保のQ&Aから今回の判決関連まで網羅した「生活保護問題対策会議」(http://goo.gl/frfLe
)と、生保とは何であり、なぜ必要なのか、どんな役割を果たしているかなどを
具体的にわかりやすく書いた雨宮さんの本『14歳からわかる生活保護』を紹介して終わりました。

http://www.labornetjp.org/news/2014/1407141554482staff01












(*´ω`*)外国人ナマポは3%にも満たない、、、
消費税3%上がったら騒ぐだろ?



問題を矮小化するんじゃないよ。








在日は外国人です。








当然じゃありませんから








掛け金払ってなきゃ日本人でも年金は貰えんのだよ







年金積み立て払えつったら
「そのうち母国に帰るから払わない」
つってただろ、とっとと帰れよ
ナマポ受ける資格すらねえわ








いずれ韓国に帰国するから年金掛け金は払わないニダ

年金をもらえないのは人権侵害ニダ」


全く擁護できないね









外国人にナマポは違憲だったよな?








(◎__◎;)自分の国の税金で保護してもらってください。








>ところで、生保窓口は外国人より日本人に厳しいという意識がなぜ生まれるのでしょう。

民団・総連の圧力団体が役所に乗り込んで大暴れした過去を
知らねえとは言わせねえぞ!








生保の受給資格もないけどな。最高裁で判決でたろ。
日本で生活できなけりゃ、国籍国に帰れって話だ。








日本の生活保護が日本人限定なのは当たり前だろ。


こいつら、祖国と外国の区別もつかんのか?







帰ればいいんだよ、外国人なんだから。
そこから逃げ回ってるから、ヘンテコな理屈をこねるしかなくなる。









で、安浩一(通名:安田浩一)は兵役の義務は果たしたのかな?(・ω・)







こいつら、ニコニコで放送やって、ボコボコに叩かれて、キレてたな。
途中で、安田浩一が、視聴者にケンカ売ってきた。








相変わらす安田浩一は大嘘つきだな。

在日特権は、実在するよ。日本国内にある朝鮮総連施設の固定資産税を
地方自治体が一部減免していることが、在日特権の実例だよね。

◎朝鮮総連施設の固定資産税を一部減免している自治体
北海道札幌市、愛知県東海市、島根県出雲市、岡山県備前市、岡山県津山市
山口県下関市、山口県宇部市、福岡県飯塚市、福岡県水巻町、(検討中)高知県高知市

<参考>総務省の報道資料
在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(25 年度)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000243531.pdf

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在日朝鮮人特権、在日韓国人特権が存在するのは事実だよね。

日本にある朝鮮総連施設や、韓国民団会館の固定資産税が
減免されていたのも 在日朝鮮人特権、在日韓国人特権で間違いないよね。
いまだに固定資産税が減免されている朝鮮総連や韓国民団の施設は、
全国の自治体にあるよね。日本の公共施設ではないから、
固定資産税を課税するのが当たり前でしょう。納めていない税金は、
遡って徴収すればいい。

千葉地裁が「公益性はなく要件を満たしていない」として、
民団千葉本部会館に対する免税措置を取り消した判決を出しているね。
韓国民団千葉本部会館に対する免税措置が、在日特権の実例だよ。

【統一日報】「朝鮮総連目的だった筈だ」各自治体の固定資産税、民団会館への課税増加
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380643682/l50


公益性はなく要件を満たしていない免税措置を見つけたら、
どんどん訴訟を起こして勝訴すれば、免税措置を取り消すことが
できそうだね。在日特権の免税措置には、訴訟で対抗できるね


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by hinoe-e | 2014-08-11 01:16 | 生活保護 不正受給