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今日ボクが見た風景

尖閣問題で片山さつき氏ら中国メディアを論破 事実と異なる意見にも冷静に対処

尖閣問題で片山さつき氏ら中国メディアを論破 


事実と異なる意見にも冷静に対処







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原田氏(右)と片山氏は、中国政府発行の地図について記者会見した=24日、


日本外国特派員協会【拡大】




 沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土である証拠の1つ、中国政府発行の地図が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で披露された。中国系メディアなどの外国人記者からは反発・批判する意見も聞かれたが、自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員は、完全に打ち負かした。

 「(この地図は)尖閣諸島が日本領土という証拠だ」「中国は、尖閣への物理的な威嚇を直ちにやめるべきだ」

 原田、片山両氏は24日、日本外国特派員協会での記者会見で、こう語った。原田氏の背後には、自身が入手し、2月末の衆院予算委員会で紹介した、中国政府発行の地図があった。

 注目の地図は、日本の国土地理院にあたる中国の政府機関「中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」が1969年に刊行したもの。前文に「毛沢東語録」が添えられて権威付けされているうえ、日本側の「尖閣群島」「魚釣島」などの呼称が使われており、中国政府が「尖閣諸島=日本領」と認識していた物証といえる。

 69年といえば、国連の海洋調査で、尖閣周辺に石油埋蔵の可能性が報告された時期と重なる。中国や台湾が尖閣の領有権を主張し始めたのは、2年後の71年以降だ。

 ところが、外国人記者からは「米国は沖縄の施政権を日本に返したが、当時は友好関係にあった台湾の依頼に応じて主権の返還は拒否した」などと、勝手な意見や質問が飛び出した。




これについて、片山氏は「施政権は72年に日本に戻されたが、主権については52年に発効したサンフランシスコ平和条約で日本に返還されている。また、沖縄返還前のUSCAR(琉球列島米国国民政府)の文書に、領海に入った台湾漁船を『違法な外国漁船』として排除した記載がある。台湾は外国として認識されていた」と反論した。

 別の記者からは「44年に東京地裁が沖縄と台湾の漁業組合の紛争をめぐって尖閣が台湾に属するとの判決を出している。尖閣諸島は台湾にあると考えるべきではないか」という質問もあった。

 これに対し、原田氏は「地方裁判所の判決には国境を画定する権限はない」と一蹴。片山氏も「44年当時は台湾が日本領土だった。単なる国内の漁業管轄を判断したものだろう」と答えた。

 会見後、中国の記者が「この地図は証拠にならない」と、原田氏らに詰め寄る場面も見られたが、尖閣諸島が日本領であることは、さまざまな証拠に加え、歴史的にも国際法上も間違いない。

 事実をねじ曲げようとすれば、自らの矛盾が露呈するという道理を、彼らも理解すべきだろう。 


(ジャーナリスト・安積明子)




http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150327/plt1503271550001-n1.htm








尖閣諸島、「日本固有の領土」である根拠をおさらい




沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月

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政府は尖閣諸島について「日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現にわが国はこれを有効に支配している。解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」との立場だ。


 その第1の根拠は「1885(明治18)年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、95(同28)年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した」(政府見解)ことだ。


 政府はこれは国際法上の「先占」にあたるとしている。先占とは「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。


 その後、政府は明治29年9月、尖閣で事業を展開していた実業家の古賀辰四郎氏に魚釣島など4島の30年間無償貸与を決定。辰四郎氏は尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集やかつお節の製造などを行った。大正7年に辰四郎氏が死去した後は息子の善次氏が事業を継続、昭和7年には4島が有償で払い下げられた。昭和15年に善次氏が事業継続を断念し、無人島となったが、政府はこの間の事実をもって「日本の有効な支配を示すもの」としている。








1958年に中国の地図出版社が出版した『世界地図集』


(外務省ホームページより)

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「尖閣は中国領」反日ツールに映画


 “残虐”演出、LAで上映


 【ロサンゼルス=中村将】映画を利用し反日をあおる動きが米国で表面化してきた。沖縄県の尖閣諸島を「中国に属している」とする映画「釣魚島(尖閣諸島の中国名)の真相」がロサンゼルス・ビバリーヒルズの映画館で上映された。招待客のみの1日限りの上映だったが、インターネット上で販売やレンタルを始め、中国主要メディアが反響を報じている。韓国政府も「慰安婦」映画の制作に関心を示しており、映画が新たな反日ツールになる可能性が浮上している。


 「釣魚島の真相」はロサンゼルスの映画会社「モナレックス」が制作。同社社長で、米国人のクリス・ネーベ氏が監督した。


 映画は、戦時中の映像やニュース映像を多用したドキュメンタリー風のもの。日本軍の残虐さを強調しながら、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」「性奴隷」などといった言葉を使って日本を糾弾している。


 尖閣諸島については「サンフランシスコ講和条約で不法に日本領にした」とし、「米政府は日本に対し、ただちに釣魚島を返還し戦争犯罪について中国に謝罪するよう促さなければならない」と主張している。




 今月11日に放映した映画館は「招待客約100人が鑑賞した。追加放映の予定はない」としているが、中国メディアは映画の反響を強調している。


 中国中央テレビは「映画は釣魚島が古来中国に属しているという事実を示している」とし、「観客らは放映後、『歴史に対するこれまでの理解は間違っていた。われわれは真相を知ることになった』と表明した」などと報じた。


 映画を見た米国人女性(32)は、産経新聞の取材に「何も知らずに見ると、日本は残酷で悪い国というイメージになる」と語った。


 映画で国際社会に反日を訴える戦略をめぐっては、韓国政府の趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相が、慰安婦関連映画などの制作支援を強化すると表明。在米韓国関係者によると、趙氏は「映画は慰安婦の実情を知らせるのに重要な役割を果たすだろう」と話しているという。





http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140316/wor14031611020011-n1.html








中共プロパガンダ詰め合わせセット販売ですねw












中国専門家「尖閣侵攻で強さ見せつける」 


“戦争”発言に凍りついた瞬間


スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。




「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」




 米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が1月22日付で掲載した。


 舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。


 記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。



 ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。



さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。



 テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。




 この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家(プロフェッショナル)」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。



 ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。






南シナ海が教訓、どう対抗?



 ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。




実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。





 南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁(スカボロー礁)の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。




 中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。




 中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。




 米ニューヨーク・タイムズは2月4日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。




アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。




 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。


(平岡康彦)


http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140220/wor14022008000000-n1.html








「世界はそろそろ中国に対し、


『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」


by hinoe-e | 2015-03-28 00:06 | 尖閣問題