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今日ボクが見た風景

偏向する大マスコミの報道 これが本物のIMFの指摘


少々省略しました。ソース・全文は、DIAMOND online “高橋洋一の俗論を撃つ!”
http://diamond.jp/articles/-/26481

http://diamond.jp/articles/-/26481?page=2

http://diamond.jp/articles/-/26481?page=3

http://diamond.jp/articles/-/26481?page=4




(前略)
税率を引き上げて税収が上がるかどうかは経済状況に依存する。
それは商品単価を引き上げて売上増になるかどうかと同じだ。
「増税」が税収増になるためにはデフレからの脱却が必要であるが、これが増税の前に
やるべきことだ。筆者は、小泉・安倍政権時代、完全なデフレ脱却はできなかったが、
増税なしでほぼ財政再建を達成している。こうした経験から、増税は政策経験のない人の
下策であると思う。

■どうして日本のマスコミの報道は偏ってしまうのか
しばしばIMFなども日本に増税を要請しているのも、増税が必要との論拠になっている。
本当にそうだろうか。そのIMF・世界銀行年次総会が、10月9日~14日に東京で
開催されたので、検証してみよう。
(中略)
実際、IMFをはじめ各国の経済関係トップが東京に来ているので、生でその声を聞ける
絶好のチャンスだった。というのは、日本のマスコミはどうも報道が偏っているからだ。

IMFというと、いつも日本に増税ばかり要求する国際機関という印象だ。
これは、ワシントンでIMFに取材する日本のマスコミが、日本語が通じる
日本人スタッフからコメントを求めるからだ。その日本人スタッフは財務省からの出向者
ばかりなので、どうしても財務省に都合のいい、緊縮財政マンセーのコメントばかりに
なるのだ。ところが、東京総会ではホンネが聞けた。
その好例がIMFのラガルド専務理事だ。
日本のマスコミでは、中国人民銀行総裁と中国財務相の欠席に対し残念だと言ったことを、
盛んに取り上げている。しかし、実は、率先して歳出削減と増税に走っている国々に警告を
発し、「もうちょっと時間をかけた方がいい場合もある」と、緊縮財政にプレーキを
かけるよう促す発言を行った。安易に緊縮財政に走ると成長に悪影響が出てしまって、
かえって危機が深刻化するのでやめた方がいいと。





■「財政健全化を急ぎすぎるな」というメッセージ
ラガルド専務理事以外にも、IMFは世界に「財政健全化を急ぎすぎるな」とのメッセージを
送った。各国の財政状況を点検した「財政モニター」で、コッタレッリ財政局長は
「緩やかなペースでの財政調整がより望ましい」と発言し、緊縮財政を戒めた。

第一の問題は米国の「財政の壁」だ。
ブッシュ減税の失効2210億ドル、景気対策の失効1210億ドル、歳出一律削減650億ドル、
その他1530億ドルの合計5600億ドルの財政緊縮が年末以降に集中する。
米国名目GDP15兆ドルの3.7%に相当するが、戦後でこれほどまでの財政緊縮は
経験したことがない。このため、財政の壁が実際に発動されると、米国経済成長率は、
4%程度からゼロ成長に落ち込むとされている。
第二の問題はユーロ圏の緊縮財政と金融危機の悪循環だ。
ECBは南欧国債の無制限買入を行うというが、そのためには各国がEUに支援要請するのが
前提だ。その条件が厳しい緊縮財政では危機はまた巡ってくる。

そこで、これらの問題のために、IMFは米国と欧州に対して緊縮財政は当面棚上げで
控えろといっているわけだ。
同時に、IMFは金融緩和を強調した。
ブランシャール調査局長は「日本の財政政策と金融政策について、非常な低金利である
ために財政再建を急いで進める必要はそれほどない」、
「低金利による利払い負担は小さいことなどから、急激な財政再建はかえって好ましくない」
といいながら、「緩和的な金融政策の継続は、経済成長にとって非常に強い力となる」と
述べた。

もちろん中長期的な財政再建の重要性にも言及しているが、当面は緊縮財政をしないで、
金融緩和せよと、IMFは東京総会で言ったわけだ。
だがなぜか、これらの発言は日本のマスコミにはあまり報道されていない。
(中略)



■どちらにしても増税は惨めな結果を招く
最後に、増税論者に対する皮肉を述べたい。
実は、日本では増税しても心配するような財政緊縮にならない。というのは、今回の
復興予算の被災地以外への横流し問題のように、増税があると、必ず歳出拡大になる。
その一方で、税収は増えるかどうかは経済次第だ。
その結果、歳出マイナス歳入が縮小すると限らず、財政緊縮にならないのだ。
それは経済にとってはいいことだが、それで残る結果は、税収が増えてもムダな
財政支出が残り、税収が増えない場合には財政赤字がさらに拡大することになる。
どちらに転んでも、増税は国民にとって惨めな、望ましくない結果になる。

-以上です-



高橋洋一

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。
博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、
内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から
内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。
2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。

関連スレは
【財政】日本の消費税率「10%でも不十分」 IMFが指摘[12/10/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349764744/l50

等々。










高橋も大したこと言ってねえなぁ
持論に都合のいいとこだけ強調してるだけでしょ
今の時期に緊縮財政を推し進めるのは無理だからゆっくり様子見なさいってのは前から言ってるやん。
財政の崖とか春先からずっと言われ続けてる問題でそれに対してのIMFからのコメントも特に変わってねえし





http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1300N_T11C12A0000000/

財政健全化、成長に配慮し推進を IMF声明
日本に赤字国債発行法案の早期成立求める
2012/10/13 20:25
 国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は13日、世界経済の減速に強い懸念を表明する共同声明を採択した。先進国に対し、財政健全化などの構造改革を成長に配慮して進めるよう要請。日本には赤字国債発行法案の早期成立を求めた。ラガルドIMF専務理事は同日の記者会見で、日銀の追加金融緩和に期待感を示した。


てか、野田が財務省出身だからって、国会の懸念事項である国際法案についてまで言及させてやがるw
「外国様が○○と仰られておるぞ~!者ども、控えおろ~ぅ!」
形式の欧米コンプ丸出し世論形成はやめろと。









新聞が見出しに「IMF、主要各国に急激な財政再建に対して警告」とつければ、印象がまったく違う。
ところが新聞は「日本に増税要請」という見出しをつけて、デマといって言いぐらいの宣伝をしている。

あげくのはてに「新聞だけ消費税増税を軽減しろ。」とか言い出してる。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121017-OYT1T01494.htm?from=ylist


もう新聞なんて「馬鹿が読むもの」と位置づけて廃止したほうがいいよね。




by hinoe-e | 2012-10-18 16:01 | 報道