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今日ボクが見た風景

【裁判】<婚外子>相続差別は「違憲」と判断…最高裁大法廷 結婚正妻の意味無し



結婚していない男女間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を、


結婚している夫婦の子の半分とする民法の規定が、
「法の下の平等」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた2件の裁判で、


最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は4日、
規定を違憲とする決定を出した。規定は婚外子への不当な差別だとの批判が根強く、


国会は早急な法改正を迫られる。

 大法廷は1995年、「民法が法律婚主義を採用している以上、


相続格差には合理的根拠がある」として、規定を合憲と判断していた。
判断が見直された背景には、婚外子差別の解消が進む国際情勢や、


事実婚やシングルマザーの増加など家族の形の多様化、
国民意識の変化があるとみられる。

 2件の裁判は、いずれも父親(被相続人)が2001年に死亡し、


和歌山、東京両家裁で遺産の取り分が争われた家事審判。



1、2審は規定を合憲とし、これに沿った分割を命じたため、


婚外子側が最高裁に特別抗告していた。今後は2審の大阪、
東京両高裁で審理がやり直される。

 最高裁が法令を違憲と判断するのは、戦後9件目。【和田武士】

毎日新聞 9月4日(水)15時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130904-00000065-mai-soci










結婚する意味がまったくなくなるわけだww

正妻の権利も糞も無いし








これってさ、認めても良いとは思うけど最低でも確実に子供のDNA検査及び、


父親が死亡する前に何らかの手続きが必須としないととんでもない事に悪用されるよ。

例えば父親がある日亡くなって新聞にお悔やみとか載せたとする。


それを見た悪意ある第三者が子供を連れて婚外子だから


この子にも相続権があるって言い出したらどうなるかって話。



ある意味詐欺し放題。しかもそれをプライベートして証明しなくても良いってなったら
結婚制度そのものどころか相続の意義すら無くしてしまう。

今後婚外子に関しての法整備が進むと思うけど


下手したら悪用し放題になる恐れもあることをこの裁判官はそういう視野を持たなかったのだろうか・・・








嫡出子側の



「幸せな家庭を壊され家から追い出され、約40年間精神的苦痛に耐えて生きてきた。


婚外子側は生前に相当な財産を譲り受けた。どこが不平等なのか」



って意見が無視された訳だが最高裁は愛人制度推奨って事かねぇ








本妻が先に死んだ場合、非嫡出子が全く関係ない本妻側の家系の資産を相続するのはいいのか

平等ねえw








相続は認知が争点になるからこの判例のおかげで
父親から認知されない不幸な婚外子が大量に発生することになるわけだが

最高裁は本当にわかってるのかね?








強制認知の制度があるから


(婚姻外に生まれた子などが父または母に対し,裁判によって認知を請求すること。)









愛人は強制認知で丸儲けですねえwww








それなら愛人の遺産に関して正妻の子供も相続権がないと平等じゃなくね?










結婚する意味が無いというのは間違い



愛人には相続の権利は無いから









まず子供を前面に出してとっかかりを作って次に愛人の権利主張、だろうな。
日本人なら分相応ってものをわきまえてるはずだから、しつこく訴え続けてるのは・・・。








婚外子のインタビュー見たけど、「相続分が半分」の規定を
「人間の価値が半分」にすり替えていて気持ち悪かった。







金の話を人間の尊厳にすり替えて迫ってくるのは
朝鮮従軍売春婦と同じやり方。









まあそのうち子供に同等の権利を与えるならその子を産んで育てた母親にも相応の権利を
与えるべきだ、と妾さんにも相続権を主張してくるんだろうな。








この裁判はおかしい
婚外子は母親の不貞行為で生まれてるのだから、


仮に婚外子にも平等な相続を与えるなら不貞行為した母親を訴えてその相続分を取れるようにすべき
結婚後の財産は夫婦共同財産となるので、


死亡前の医療費、面倒を見た正妻やその子の肉体的、精神的負担も考慮すべき










これで皇室典範の、皇族は嫡出子に限るという規定も違憲になる。
天皇家の存続にとって極めて重要な判決である。










このニュースの問題点

・妻側の資産(妻の親の遺産、妻が働いて稼いだ給与の貯金)が
妻が夫より先に死んだ場合、愛人の子に相続されてしまう
そういう「婚姻制度によって正式に妻とされるもの」の不利益を絶対にテレビで言わない

・判決を下した裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官は来年70歳をもって定年退職
 国民審査で×をつける事さえできない
 (ちなみにこの竹崎氏は裁判員制度を推進した人物)

・1995年には「国民の意識」が違憲にするのに反対で結果的に合憲になったが
今回は世論調査やアンケートなど一切してない!聞かれた覚えがある人はいるか?
(ネットなどでは反対意見が噴出)
たった18年で国民の意識は変化してないのに
なぜか「国民の意識の変化」と全く実態も根拠の無いものを「国民の意識」として流している
多くの国民に意識を問うことなく、一部の人間の間で淡々と裁判が進んでいって
一部の思想を持つ人々と司法の人間の意志で勝手に「違憲」という事になり、


憲法改正までされようとしている
こんな恐ろしい話があっていいのだろうか













それよりさ、95年には世論の意見をきいて、合憲判断がなされたのに
今回は国民の総反発を招いてまで勝手に裁判所がこんな事決めてしまったのはなんで?








1995年の最初の大法廷判決のときから、合憲判決は僅差によるもので、
「合憲判決には賛成するけど、これは法改正で平等になるよう対処すべし」という意見も
いれれば、平等にすべしという意見のほうが最初から多数と言ってもおかしくない状態だった。
その後の小法廷の判決も、僅差のものばかりな上に法改正を促す意見もつきまくってたし。

最高裁が違憲判決に慎重だったのは、それをすると、「いつから違憲だったのか」が
問題となり、今までに決まった遺産分割に大混乱が起きるから。
でも、いつまでたっても法改正がなされないので、とうとう違憲判決が出たということ。
今回は、すでに決まった遺産分割に影響を与えることはないと異例の文をつけて混乱を
回避しようとしてるが。







裁判所HPで判決要旨を読むことが出来るが
論理構成が酷くて笑った。

外国と違って非嫡出子は2%程度の出生でしかないけど
時代の変遷で家族像も変わって来ていると俺は思うから違憲だよw
ってそれを判断するのは国会であって裁判所じゃねえ

裁判所はいつから立法機関になったんだ







明らかに政治的意図あっての判決だろ
西洋では婚外子はすでに認められておりこれが少子化問題解決に一役買っているという説もあって、
日本では少子化問題を語る以上婚外子の差別はなくす必要性があった訳で

まぁ日本も結婚や出産に関してこれからはおおざっぱな国になっていくと思う。


少子化にはそっちの方が良い






またしても司法が立法に口出しする判決かよ
しかも理由が社会情勢の変化ときたもんだ
いつから裁判所は“社会情勢”なんて常に変化するものを判断基準として採用するようになったの?











★犯罪数が人口当たり 【アメリカの4倍】 【日本の10倍】。
 【強かんが日本の20倍以上】 【強盗が日本の100倍である】
 (武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
 『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』


【離婚率】人口1000人あたりの離婚件数(人)
 日本 1.58    スウェーデン 2.22
【婚外子割合】
 日本 2.0%    スウェーデン 55.4%  

結婚した半分以上が離婚する。 3人に1人が私生児。
女性の社会進出の実態はその7割が派遣・パート雇用。
在留外国人が自治体を組み、生活保護受給者で溢れかえ自国民がその重税をまかなうという状況。


高崎経済大学 八木教授『反「人権」宣言』によるとスウェーデンの結婚・離婚に関して次の様な記述がある。

都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30パーセントが再婚するが、
再婚夫婦は互いに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置付けられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア・チルドレン」、そして再婚相手との間に生まれた「アワー・チルドレン」、
これら三種類の子供が一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。

SIFO(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の70%がストレスに悩んでいる。
今は若者の自殺が増えている。 自殺者は毎年ほぼ2000人だが、
そのうち4分の1の 4~500人が15~29歳である。

http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/








フェミニストたちは、 『家族の健全な枠を崩すこと』 にやっきとなっている。
なぜなら、「“健全な家族”を、守るか掘り崩すか」が、“天下分け目の戦い”になるからである。

“家族”を子供達にどう教え国民にどう認知させるかは、今や戦略上最も重要な争点となっている。
例えば、「専業主婦と良妻賢母のマイナス面ばかりをことさらに強調」して“否定的”に捉える。

もう一つ、 “家族を崩す” という隠された動機を持つのが、 『多様な家族』 論である。
父母子の三要素が揃った家族を「基本家族」と呼んでいるが、その内の何れかが欠けた形態も、
「基本家族とまったく同等の権利を認め、同等の扱いをせよ」 と要求している。

シングルマザーと“非嫡出児”、同性愛のカップル、同棲のカップル・・・、
これらの 多様な形態の家族全てをノーマルな家族と同様な家族として認めよ というのである。

しかし、不倫の結果生まれた片親家族や、性的放縦のために生まれたヤンママの母子家庭にまで、
手厚い保護を与えたのでは、「道徳的頽廃」を“奨励”しているようなものである。

「多様な家族」をすべて「平等に」認めたら、人間は好き勝手に何をしても自由ということになり、
家族の中で協調したり、我慢したり、義務や責任を重んずることは必要なくなってしまう。
それでは、ただ『家族を崩す』ことを“目的”としているとしか考えられないのである。

また、フランスのパクス法のように、国家の戸籍制度を故意に無視して届けをしない夫婦にも、
正規の夫婦と同じ権利を認めたのでは、やがて婚姻・戸籍制度の“解体”への道を歩むことになろう。

この様に、こうした反社会的・全体主義的な“マルクス・イデオロギー”むき出しの思想が、
“男女平等” という錦の御旗のもとに、 『男女共同参画』 として強行されている。

【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長  林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi6-6.html











1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、『家族の絆を弱める』こととした。
これにより、『婚外子区別』が“撤廃”され、家族の結びつきは1930年頃には革命前よりは著しく弱まった。

しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・

①堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、“出生率が急減”した。
  それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。

②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
  1935年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
  彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
  汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
  学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。

③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
  弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン・ファンに破壊され、
  何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。

こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱(pillar of society)である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

そして、1926年に導入された非登録婚の制度を廃止。 
登録婚だけが合法となり、 嫡出子と非嫡出子の「ブルジョワ的差別」も“復活”した。
婚外子とその母とは扶助料も受けられなくなった。

※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
 (N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm



by hinoe-e | 2013-09-05 11:07 | 裁判