2013年 12月 16日
韓国から逃げ出す外資系金融機関・・・撤退ラッシュ
韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。
英金融大手HSBCが小口金融(リテール)から撤退するほか、シティバンクは20店舗以上を閉鎖するなど、
まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。
「金融市場に影響を与えることはない」(シンクタンク) と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。
英HSBCは7月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、
現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、
今年9月末までに20店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。
英スタンダード・チャータード銀行は8月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が
支店数を約100店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。
朝鮮日報(電子版)によると、2003年以降、銀行13行、保険会社5社、
証券会社6社、資産運用会社4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れた、という(今年8月時点)。
その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の『韓国の金融規制が、
過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、国際的な整合性が不足しているという問題がある。
規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』といった分析を引用している。
つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、
外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。
日本の金融関係者は 「確かに金融研究院が分析しているような理由は大きい。それが店舗閉鎖や事業縮小の要因となっているのは間違いない」
と指摘する。しかし、その上で「ただ、それだけなのか…」と疑問を呈す。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n1.htm
数日前には証券会社が誤発注で事実上の倒産を迎えたとヤフーニュースにあったな
これは始まったか?
ゴールドマンセックスが思いっきり持ち上げてたから、いずれこうなるだろうとは思っていた
「韓国の1人当たり所得、45年後には世界2位」ゴールドマン・サックス
http://japanese.joins.com/article/586/70586.html?sectcode=&servcode=
↓
米ゴールドマン・サックス「南北統一後のGDP、米除くG7と同一水準以上に」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/09/21/0500000000AJP20090921002700882.HTML
↓
「成長国は韓国についていけ」ゴールドマン・サックス会長が激賛(1)
http://japanese.joins.com/article/562/149562.html
↓
韓国、ゴールドマンサックス「成長環境指数」世界2位 | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/378/165378.html
↓
米ゴールドマン、韓国の資産運用事業から撤退へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDFFDZ6JIJXV01.html
米ゴールドマン、韓国のデパートや店舗などすべて売却
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2013062200365&code=news
米ゴールドマン、韓国ハナ保有株全てを260億円で売却−出資から撤退
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZD0WC07SXL001.html
えげつ無さすぎ
まるで詐欺師じゃんゴールドマンサックス
みずほ銀行が韓国輸出入銀行に融資した500億はどうなるの?!
日韓両国はいまや一日一万人以上が往来しているという重要な関係にある。
日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史を持つ。
その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。
わたしは日韓関係については楽観的である。
韓国と日本は、自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値を共有しているからだ。
これはまさに日韓関係の基盤ではないだろうか。
それを一方的に破壊しているのは韓国側なんだがなあ。
自国内には都合の悪い情報を隠して報道しているから、
「日本の歴史認識は!」などと主張する。
>>韓国と日本は、自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値を共有しているからだ。
日韓条約を無視した判決で賠償請求する韓国という国。
残念ながら、法治国家ではないことが露呈したね。
反日と言えば何でも許される国家は法治国家ではないということだよ。
以上、安倍晋三著『美しい国へ』(文春新書)P157からの抜粋でした。