2015年 03月 28日
ずっと昔から日本叩きのモンスター マーティン・ファクラー
NYタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」
相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議なことだ。庶民にアベノミクスの恩恵はまったくないし、イスラム国の人質事件は最悪の結末に終わった。政治とカネの醜聞が噴出し、大臣がまた辞任した。そんな中で、安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世論は怒るわけでもない。その理由を尋ねると、来日して12年になるニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏からは明快な答えが返ってきた。
「報じない大メディアが悪いのです」——。
——この調子でいくと、今月中にも自衛隊が世界中に出ていって、戦争協力する法案が提出されることになります。国の形が完全に変わってしまうのに、日本人は関心も示さない。どう思いますか?
こうなっているのは2つの大きな要因がありますね。ひとつは自民党一強、野党不在の政治状況。もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていることです。
——やっぱり、怖がっているように見えますか?
見えますよ。日本はいま、これまでとは全く異なる国家をつくろうとしている。憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。果たして、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論が何もないじゃないですか。これは本当に不思議なことです。恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないですか。私は何も新聞に反安倍のキャンペーンをやれと言っているわけではないんです。安倍政権はこういうことをやろうとしているけれども、そこにはこういう問題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめてさまざまな立場の見方を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要なんじゃないですか。
——しかし、それすら大新聞はめったにやらない。何か安全保障の問題はタブー視されているような印象すらありますね。
なぜ、タブー視されるのでしょうか。9・11の直後、米国では国を守るためには団結しなければダメだという危機感がメディアの批判精神を鈍らせました。これは大きな失敗でした。あの時こそ、メディアは冷静になって、きちんとブッシュ政権に問うべきだったんです。本当にイラクに大量破壊兵器はあるのか。本当に、この戦争をしなければいけないのか。しかし、それをやらなかった。それと同じ失敗を日本のメディアは犯そうとしていますね。いま、日本の国家はどういう危機に直面しているのでしょうか? 台頭する中国への不安や懸念ですか? イスラム国の脅威ですか? そんな小さなことでジャーナリズムが批判精神を失うのでしょうか。
——イスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に掲載された風刺画が非常に印象に残っています。「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルで、車夫(=日本人)の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、「憲法改正」の車を走らせる安倍首相が描かれていた。キャプションには「安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた」とあった。
ニューヨーク・タイムズの論評を扱う部署には複数の風刺画家がいます。そのうちのひとりがアイデアを提示した。私が関わったわけじゃありません。
——ということは、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているということですね?
そうだと思いますね。ひとりがアイデアを出して、みんながそうだね、と賛同したわけでしょうからね。
——それなのに、日本の大メディアは風刺画どころか、安倍政権が人質救出に何をしたのか、しなかったのか。イスラム国と戦う国への2億ドル支援演説の是非もほとんど論じていませんね。
私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使したわけではないでしょう。最初からあきらめていたように見えます。身代金の支払いにしても早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに屈しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。
——人質救出に全力を挙げると言っていましたけどね。
政治っていうのは、みんなそんなもんですよ。オバマ政権も一緒です。ただ違うのはメディアが政府の言い分をうのみにするかどうかです。私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。それは就任前の言動から容易に推測できたことです。問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです。
——積極的平和主義で、米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。ただし、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。このほど、ファクラーさんが出された孫崎享さん(元外務省国際情報局長)との対談本、「崖っぷち国家 日本の決断」(日本文芸社)の中には、こういうことが書いてあって、本当に驚きました。ハンドラーという言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしているわけでもない。これは非常におかしなことだと思います。
ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ—に頼ってしまう。
——対談本でファクラーさんは、「ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている」とおっしゃっていた。
鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ? あんなにすぐ壊れるものかと驚きました。このことは日米のパイプがいかに細いかの裏返しです。一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。
——集団的自衛権についても、それが日米同盟では当たり前ということになってしまう。
確かに戦後70年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。でも、今後もそれでいいのか。平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。どちらがいいかは国民が考えた上で決めるべきです。
——ところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていないんですよ。新聞が選択肢すら報じないものだから。
日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。こんな新聞を国民は信じますか?
——このまま米国追随路線をエスカレートさせたら、この国はどうなっていくと思われますか?
イスラム国のような事件がまた起こりますよ。米英豪仏などと同じ一員になれば、彼らの敵が日本の敵にもなる。日本人はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。健全な民主主義に不可欠なのは議論なのに、それを忘れているとしか思えません。
▽マーティン・ファクラー 1966年生まれ。ダートマス大卒業後、イリノイ大、カリフォルニア大バークレー校で修士。ブルームバーグ東京支局、AP通信東京支局、ウォールストリート・ジャーナル東京支局などを経て、ニューヨーク・タイムズ東京支局長。近著に「崖っぷち国家 日本の決断」(日本文芸社)。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019/1
マーティン・ファクラー氏のツイート
から。
●Spa! magazine printed list of likely terror targets in Tokyo
●ニューヨーク・タイムズは、安倍総理がテロリストに対し、「罪を償わせる」・・・
ニューヨーク・タイムズは、安倍総理がテロリストに対し、「罪を償わせる」とした発言について「欧米諸国では普通だが、軍事的な対立を嫌う日本ではこれまで聞いたことがない」と指摘しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150203-00000009-ann-int …
ニューヨーク・タイムズは最近の社説やソウル発記事でも安倍首相を「右翼首相」と呼び、「安倍政権が朝日新聞への威嚇運動を奨励している」と断じていた。日本国民が民主主義的な方法で選んだ首相に「右翼」という反民主主義的な決めつけをにじませたレッテルを根拠を示さないまま貼るのは、偏向した断定としかいえないだろう。同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない。
mrcNewsBusters
"New York Times: All Around the World, It's the 'Right-Wing Media' That Takes the Blame"
マーティン・ファクラー寄稿記事
現地のコメント↓
NYTimes Blames 'Right-Wing Media' All Around the World
Look out, NYTimes, there's a Right-Wing Media monster under your bed!
*BOO!*
(NYTさん!ベッドの下にウヨクおばけが隠れてるわよ!)
There is no right wing media in North Korea, only government controlled media....
Kind of like the NY Times dream actually
(政府が言論統制している北朝鮮には右翼メディアはないよね。
NYTの理想なんだろうけどさ)
Karl Marx would be too conservative for Mr Fackler
(ファクラー氏にとってはカール・マルクスも保守過ぎるんだろうよ)
参考
アサヒる朝日の捏造友達ニューヨークタイムズ
NYTマーティン・ファクラー、新聞への信頼回復を語る(爆)
NYタイムズ、マーティン・ファクラー東京支局長。
「朝日の報道がウソだったからといって、
慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません(中略)
安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいが
ために、朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」
http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2014/10/197-66fe.html
去年の11月、ファクラー氏は、公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)のインタビュー
に対し、次のように答えている。一部引用する。
—なぜ記者になろうと思ったのですか。
何かを調べて発見することが好きで、記者か大学の先生になろうと思っていた。外界から隔たれたキャンパスで過ごすより、現実の世界でリアルタイムに活動できるジャーナリストに魅力を感じた。ある問題に対してどう考え、どんな視点で構成するか。調べ始める段階では全体像が見えないこともある。まったく新しい何かを生み出すのは大変だが面白い。
ファクラー氏は日本に対して、「市民社会という意識は極めて低い。社会の問題を議論し、自らを批判的に分析していない。大きな政治的対立がないのがその一因では」と述べているけれど、筆者は逆に、今の世論こそが大きな政治的対立の最中にあると見る。
朝日を始めとするマスコミで主流を占めていた論調が、"サヨク"であったことが、誰の目にも明らかになり、それに対抗する形で、ネットの普及と共に"声なき声"が可視化され、それに産経など一部マスコミが同調して、世論に保守対サヨクの構図が出来上がってきたのが今現在。
それまでは、朝日"サヨク"論調がマスコミの殆どを支配していたため、それが"サヨク"であったなどと、国民の大部分は気づきもしなかった。それが漸くにして、彼らの正体に気づき、"保守市民"が声を上げはじめた。そうした段階にあると見る。
だから、ネットなどをみれば明らかだけれど、日本人の間でも、社会の問題は活発に議論されているし、市民社会の意識が低いとは思わない。ファクラー氏が日本のネットを見ているかどうか知らないけれど、何年も日本に住んでいる割にそこに気づかないのは多少残念ではある。
件の記事で、ファクラー氏は、日本の"右翼"が朝日の植村記者を攻撃してることのみ取り上げ、植村記者が"被害者"であるかのように書いているけれど、肝心要の"慰安婦の強制連行の嘘"について「大部分の歴史家の主流意見は帝国軍隊は侵略した征服地の女性を慰安施設として知られる軍営の売春施設で働かせるためにかり集めたということで一致している。」とするだけで、自ら検証する姿勢を見せていない。
"何かを調べて発見することが好き"なのであれあれば、いっそのこと、慰安婦問題について徹底的に調べてみて、その"嘘"を発見してみることをお勧めしたい。
http://kotobukibune.at.webry.info/201412/article_31.html
「日本のメディアは最悪」−邦人人質事件から。
日本叩きのモンスター、
マーティン・ファクラーニューヨーク・タイムズ(NYT)東京支局長。
http://ianhumondai.blogspot.jp/2015/03/nyt.html
マーティン・ファクラー(Martin Fackler, 1966年
11月16日
- )はアメリカ人
ジャーナリスト
。2009年
2月からノリミツ・オオニシ
の後任としてニューヨーク・タイムズ
(NYT)東京
支局長を務める。日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代を愛読している
アメリカ合衆国
アイオワ州
生まれジョージア州
育ち
。ダートマス大学
2年のときに中国語
と漢文
習得のために東海大学 (台湾)
に留学したことで東アジア
と関わり始める。慶応義塾大学
で日本語
習得の機会があり来日、その後1993年東京大学
で経済学
修士
取得。1994年イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校
でジャーナリズム
修士号取得後、1996年カリフォルニア大学バークレー校
で東洋史
研究によりPh.D.
取得
。
1996年からブルームバーグ
の東京駐在員。1年半後にAP通信
に移り、東京を皮切りにニューヨーク
、北京
、上海
で活動。2003年からウォールストリート・ジャーナル
(WSJ)の東京駐在員として金融、財政、貿易、外交などをレポート。2004年インド洋津波の取材において、アジア出版協会(The Society of Publishers in Asia)から国際取材賞を授与。2004年に25年勤めたWSJからNYTに移ったばかりのラリー・イングラシア(Larry Ingrassia)
に引き抜かれ2005年からNYT東京駐在員
、東南アジア
支局長に転出したノリミツ・オオニシ
の後を受け2009年2月から同紙東京支局長。WSJ、AP通信を経て、2009年2月にNYTに移った田淵広子
(Hiroko Tabuchi)
とともに同紙日本トピックキュレーター
も務める
。
NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼
http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270014-n1.html
NYタイムズ反日共闘
「集団的自衛権に関する今回の変更は日本を戦争する国へと変えてしまう」
こんな表現はまず朝日新聞の最近の反対キャンペーンを連想させる。本来、日本の自衛能力を高めるために、同盟国や友好国との安保上の協力を可能にする措置を日本自身が侵略戦争を始めるかのように描く。
集団的自衛権が「戦争する」ことならば、その権利と自由を有する世界のすべての主権国家が「戦争する国」となる。
だが、この記述はニューヨーク・タイムズ2日付社説の結び部分だった。「安倍首相は『戦争する国』にならないことを証明せよ」と、ひねりの修辞をも使ってはいたが、前提として冒頭で紹介した表現を強調していた。
この社説は日本の集団的自衛権行使容認への米国側の反応としては異端である。オバマ政権は安倍晋三政権の措置を大歓迎した。大統領自身から国務、国防両長官までその措置が「日米同盟を一層、効果的にし、地域や世界の平和と安保への大きな貢献になる」と明言する。
メディアでも肯定的な論評が大多数である。大手紙のウォールストリート・ジャーナルは1日の社説で、「(集団的自衛権の)この変更は中国の脅威を考えれば必要だ」という見出しで安倍政権の措置を全面的に支持した。今回の容認だけでは不十分だとして、以下のようにも述べていた。
「中国が日本の安全保障環境に変化を与えたことが、日本の集団的自衛権行使容認への動きを必要かつ不可避にしたのだ。これらの変化とは、中国による急速な軍事能力の増強や尖閣諸島の現状の軍事力での変更の試みを含む」
「平和を最終的に保証するのは、民主主義諸国が団結して、規則順守の国際的秩序を侵略から守れる能力を保つことだ。そのために他の民主主義国の防衛にも加わるという日本の新たな認識は、アジアの平和維持には決定的に重要である」
米国メディアでは日本の措置に正面から激しく反対するのはニューヨーク・タイムズだけのようなのだ。
そしてその主張は朝日新聞と奇妙なほど一致する。
この種の憲法の解釈は憲法改正でしか変えてはならないという主張や、日本国民多数が反対して近隣諸国が恐れているという断定、自衛権問題に慰安婦など歴史課題を結びつけ、安倍首相には危険な軍国主義志向があるとする示唆である。
ニューヨーク・タイムズの同社説には以下の主張もあった。
「日本の侵略に苦しんだ諸国は、日本がこの集団的自衛権行使の新しい権限をどう使うか、心配している」「安倍首相は右翼のナショナリストたちや歴史修正への同調により、これら諸国の恐怖や不信を燃え立たせている」
この主張には日本をめぐる安全保障環境が中国の軍事脅威の増大で悪化したという、集団的自衛権をめぐる議論のそもそもの前提や原因が欠けている。そして、日本側の過去を持ち出して「軍事志向」の危険を強調する点では中国政府の主張とも符合する。
こうみると、ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する。反安倍政権の枢軸だが、日本の政府や国会が民主主義に基づいた手続きで進める自国の防衛政策を危険だと断じる点では、反日枢軸ともいえそうである。(ワシントン駐在客員特派員)
http://www.sankei.com/world/news/140712/wor1407120022-n1.html
ノリミツ・オオニシ 週刊金曜日 辛淑玉 天皇制批判 差別語狩り