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今日ボクが見た風景

毎日新聞記者アンマン空港爆発事件とマスコミ不信問題に大きな影響を与えた毎日新聞waiwai問題

今回は「いかにマスコミは信用を失って行ったか」について、2003年に起きた出来事のうち、毎日新聞記者アンマン空港爆発事件とTBS石原知事発言捏造事件を取り上げて紹介していきます。
2002年のW杯で多くの人が持つようになったマスコミへの不信感、それによってネット上で多くの人達によりマスコミへの疑いの目が向いた結果、2003年とそれに続く2004年という年は、インターネットを通じてマスコミの不祥事や捏造、印象操作が本格的に拡散・共有されるようになり、メディアによる情報の独占・都合のいい情報の垂れ流しという形態が崩れていく切っ掛けとなりました。

前々回はその中で玄界灘事故に焦点を当てましたが、今週は毎日新聞記者アンマン空港爆発事、来週はTBS石原知事発言捏造問題を紹介して行く事になります。

2003年5月、以下のような事件が発生した。


 ヨルダン・アンマンのクイーンアリア国際空港の出発ターミナルで1日午後6時50分(日本時間2日午前0時50分)ごろ、乗客の手荷物が爆発した。この爆発で空港職員1人が死亡、3人が負傷した。負傷者のうち1人は重体。ヨルダン当局は持ち主の毎日新聞写真部記者、五味宏基容疑者(36)を逮捕し取り調べている。 

 AP通信によると、空港の警備職員が、五味記者のスーツケースをX線装置で検査した際、不審な金属片を発見。職員が調べようと手にしたところ、爆発したという。

 ヨルダンのアドワン情報相がAFP通信に語ったところでは、この職員が即死し、近くにいた別の2人の警備職員と民間人の計3人が負傷した。警備職員1人は重体。同相は、荷物の持ち主は「毎日新聞の五味宏基記者で、身柄を拘束した」と語った。

 五味記者は現地時間の午後10時から約1時間半、空港内で治安当局の取り調べを受けた。これに立ち会った田島達也・在ヨルダン日本大使館領事によると、五味記者は4月11日にアンマンからバグダッドへ陸路移動中、イラク国内の道路脇に放置された車の周囲に散乱する釣り鐘形の物体を発見し、うち2個を「記念品」としてカメラバッグに入れ持ち歩いていた、と供述した。

 供述によれば、五味記者はこれを「爆発に使用されるもの」と認識したが、「使用済みで爆発はしない」と思い、日本に持ち帰ろうとしたという。空港の検査場で警備職員に「これは何だ」と聞かれた際、同記者は自分の手に持ち、拾ったことなどを説明。すると職員は「貸せ」と言って取り上げ、5メートルほど離れた所で調べている間に爆発したという。

 五味記者は現在、治安当局に拘置されており、4日に検察官の取り調べが行われ逮捕容疑が確定する。

 爆発物についてAFPは「金属製の不審物」、ロイター通信は「手りゅう弾」、AP通信は「金属製の装置」と伝えているが、プラスチック製との情報もある。

 五味記者は2月からバグダッドでの取材を開始。イラク戦争の開戦直前にいったんヨルダンに戻った後、4月11日に再びバグダッド入りした。4月28日に取材を終えて陸路、アンマンに戻り5月1日、カイロ経由で日本に帰国する予定だった。

 五味記者は91年に毎日新聞に入社。国際協力事業団の青年海外協力隊員としてヨルダンに2年間滞在するなど海外取材の経験が豊富だった。

[毎日新聞5月2日] ( 2003-05-02-12:52 )





この事件の何が問題だったのかといえば、毎日新聞のこの事件への態度だった。
毎日新聞は事件を起こした五味記者を一貫して庇い続け、記事にもあるがクラスター爆弾の子爆弾を「金属片」と、五味記者の爆弾持込を「知らずにやったこと」と報じ続けた。
そもそも毎日新聞はこれ以前よりイラクにおけるクラスター爆弾の危険性を記事にしており、五味記者が子爆弾がどんな物なのか知らなかったというのもおかしな話なうえに、上の記事にもあるように当初は「使用済みで安全だと思った」としていたのが、後になると「爆弾だとは知らなかった」と主張そのものが一貫していない。
新聞各社の掲げる「不偏不党」「公正中立」という看板は一体なんなのか、完全に言行不一致、ダブルスタンダードなのだ。




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(画像は毎日新聞の言うところの「金属片」五味記者が持ち込んだ


クラスター子爆弾と同型の子爆弾)



※底の部分がくぼんで見えるのは中身が空なのではなく、


モンロー効果により爆風を集中させる成型炸薬弾のため、


底が三角錐状にへこんでいるからです。




そして更に別の問題もあった。
事件後五味記者は裁判にかけられたが、なぜか殆ど審議されないまま爆発物不法所持(懲役15年~7年6ヶ月)については無罪とされ、過失致死、過失致傷の罪で禁固1年6ヶ月との判決が言い渡された。
そしてその後ヨルダン国王からの特赦が出され簡単に釈放されてしまう。当然何らかの政治取引が疑われた。

まず事件後すぐに毎日新聞の斉藤社長がヨルダンへと飛びヨルダン国王と面会している。更に翌年にはヨルダン国王が来日し、2003年と2004年の日本からヨルダンへのODAが倍増したのだ【ソース(PDF注意)】
、日本政府を通じて、毎日新聞とヨルダン政府の間に何らかの取引があったことは確実だろう。
これだけ不信な事が起きたにも関わらず、普段「権力の監視者」を自称しているマスコミ各社は何一つ疑問の声を挙げなかった、当然そのことも含めネット上で叩かれ続け、マスコミ業界全体として信用を更に失う事となっていった。
今でこそマスコミ業界の「庇い合い体質」は有名だが、この事件はネット上で初めてこの「かばい合い」が大きく注目された事件と言っても良いだろう。
そして更に去年、今度はTBS系列のテレビ局と毎日新聞が、この事件を起こした五味記者を主役とする番組を放送、問題を蒸し返して事実関係の改変・美化とも取れる事をやっている。
当時も今もメディアの体質は何も変わっていないと言うわけだ。


以下は番組紹介のURL
報道特集 : イラク戦争での不発弾爆発事件 元カメラマンの「空白の10年」を追う


最後に、この数年後、毎日新聞は「ネット君臨」という記事を書き、特にマスコミに対して批判的だった2ちゃんねるユーザーに宣戦布告をする。この不特定多数に対して喧嘩を売るような行為が更に反感を呼び、後の毎日新聞waiwai問題へと繋がっていく。
















さて、今回は2008年5月からその年いっぱい続いた毎日新聞
英字版Mainichi Daily Newsのコーナーの一つであったwaiwai
の問題となります。



この問題を知らない方のために大雑把に説明すると、2008年4月頃から毎日新聞
の英字版サイトであるMainichi Daily Newsのコーナーの一つ、waiwai
において、日本人は皆性的倒錯者であると取られてもおかしくないような、一歩間違えば人種差別問題に繋がりかねない記事が掲載され続けているとネット上の一部で話題になり始め、5月に入ると問題が次々とネットを通じて周知され始め、2ちゃんねるやyahoo掲示板などでいわゆる「祭り」の状態にまでなった事が切っ掛けとなります。


この問題の全容全てをここで全て書こうとすると、とても前後編だけでは済まされなくなってしまいますので、更に詳しく知りたい方はこちらの「毎日新聞問題の情報集積wiki
」を参照してもらうとして、ここでは問題が大きくなっていった背景と様々な疑惑、そして他のマスコミ
各社の反応やそれがマスコミ
全体への不信へと繋がっていった背景などを書く事になります。


まずはネット上で「祭り」の状態となっていった背景から。
この問題が2008年5月中頃からネット上で大きくなり、そのあまりにも下品で尚且つ日本の伝統的なお祭りや文化などをバカにしたような内容や、日本の女性の人格否定を行い性的な対象としかみない酷い内容から、皮肉を込めて「これは毎日新聞
社員の事だ」という書き込みがネット上のあちこちで頻発し、そのようなコピペが出回るようになります。


そしてこの間、以前も書いたいわゆる「スポンサーへの電凸」が加熱、毎日新聞
も無視できなくなり、サイトの訂正と釈明を行うまでになったのですが、この時毎日側はこの「コピペ」に対し、「社員への侮辱には法的措置を取る」とのコメントを付け加えます。
元々釈明にしても言い訳に終始し、記事内で明らかな人権侵害が行われていたにも拘らず、「ただのミス」で済まそうとしていた態度であったため、この「法的措置を取る」という態度が決定打となり批判は更に加熱し拡大していく事となります。


詳しい経緯などは以下を参照
(長文ですが非常に興味深い事柄が数多く書かれています)



毎日新聞社内で何が起きているのか(上)
CNTE Japan 2008-08-05 14:14:10
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2008/08/05/entry_27012752/






結果スポンサーへの電凸が更に大規模となり、総勢200社にも及ぶ企業への「問い合わせ」や「抗議」が行われた結果、とうとう毎日新聞社のサイトそのものが自社広告のみになるという、前代未聞の事態に陥ります。
結果毎日新聞はあらためて謝罪文を掲載、Mainichi Daily Newsが一時閉鎖されます。
そして、他の報道機関も無視できなくなり、6月の終わり頃より各社一斉にこの問題を報じ始めます。


以下が当時の各社の報道内容。




毎日が英文サイト一部閉鎖 「低俗」と抗議3百件
47NEWS/共同通信 2008/06/24 19:18
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062401000847.html


毎日新聞英文サイト英訳コーナー廃止 「低俗」批判受け
朝日新聞 2008年6月24日10時21分
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200806240055.html(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20080702041738/http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200806240055.html
(ウェブアーカイブ)

みだらな表現に抗議受け、毎日新聞が英文サイト一部閉鎖
読売新聞 2008年6月24日14時37分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080624-OYT1T00418.htm(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20080709163639/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080624-OYT1T00418.htm
(ウェブアーカイブ)


英語版サイトに「低俗」な日本紹介記事を掲載 毎日新聞がおわび
産経新聞 2008.6.24 20:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080624/its0806242018000-n1.htm(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20080627113051/http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080624/its0806242018000-n1.htm
(ウェブアーカイブ)
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080624/its0806242018000-n2.htm
http://web.archive.org/web/20080627114701/http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080624/its0806242018000-n2.htm


※時事通信も報じていたのですが、記事がすでに消滅しておりウェブアーカイブやウェブ魚拓にも存在しなかったため割愛






上記記事はリンク先を読んでもらえば解りますが全て同一の内容、毎日新聞が問題を受けサイトを閉鎖、関係者を処分したとの記事内容です。
が、実はこれらニュースでは一切書かれていない問題が存在していました。


それは、まず関係者の処分内容です。
処分発表後毎日新聞デジタルメディア局の責任者であった朝比奈豊氏が毎日新聞の取締役に就任、デジタルメディア局次長が局長に昇進など、問題の関係者として名指しされ処分対象となった人物達が次々と昇進したのです。
そもそも関係者への処分とは、「役員報酬の一部カット」や「昇進の1ヶ月先延ばし」など、殆ど名ばかりのものだったのです。


次の問題は毎日による釈明内容そのものです。


長いですが全文掲載します。



「開かれた新聞」委員会委員に聞く(3)
毎日新聞 2008年7月20日
http://www.mainichi.co.jp/20080720/0720_09.html

 このような内容の記事が載ることは新聞本体ではありえないだろう。こうしたことが起きたのは、ネット新聞だったからではないか。

 ネットには「情報の情報化」をもたらす機能がある。新聞も週刊誌も個人ブログもその個別性を奪われ、ただ情報として並列に並べられる。このコラムの筆者はそういうネットの感覚に陥り、アングラでわいせつな雑誌記事を引用して一般紙である毎日新聞のメディアに載せてしまった。ここでの記者の仕事は、原稿を書くというより、情報を処理する作業に近い。

 こうしたことをやってしまう記者個人の資質はどうなのか。訓練を受けたことのあるジャーナリストとは思えない。日本のメディアに対して十分な知識があったのだろうか。彼が翻訳していた雑誌の中には、きちんとした裏付けを取らない記事もある。そもそも雑誌の記事を引き写して新聞メディアに載せる感覚は、普通の新聞記者ならば持ち合わせない。

 ネットでの配信が始まって以来、問題が見過ごされてきた社内のシステムにも問題がある。編集長とはいえ、一人の記者に書くことからチェックすることまで一任していたのは解せない。

 新聞社では記者を指導し記事をチェックするデスク機能が最も重要だ。記者が何をどこでどのように取材しているのかを把握し、必要ならば追加取材もさせる。その機能がないまま、なぜ長い間、放置されたのか、そういう組織の在り方を見直さねばならない。

 また、新聞社では毎日、新聞を作るために、定時に何度も各部の関係者が集まって、その日の紙面をどう作るか話し合う会議がある。それもチェックシステムになっている。一人一人が孤立するのではなく、組織で動くことで有機的に、自動的にチェックができるスタイルを、新聞社は長年の経験で構築しているのだから、それを生かしてほしい。






要するに「全てはネットが悪い」と責任転嫁をしたのです。
しかしその後、実際は問題となったような記事は毎日デイリーニューズが紙媒体として発行されていた時期から「息子の性欲をoral sexで処理する日本人母」などの記事が存在していたことが発覚します。
つまり、ネットだから起きた事という言い訳そのものが嘘だったのです。
(ちなみにこの事について毎日側は未だ一切の説明をしていません)


更に問題は続きます。
ネット上のウェブサイトにはmeta tagと呼ばれるものが存在し、これは特定の単語をtagとして登録しておくと、その単語を検索エンジンなどで検索した場合に、登録されたページが表示され易くなるという機能で、ただ単にページを表示させても確認できませんが、ブラウザのツールなどからページのソースを確認すれば誰でも見る事ができる機能です。


毎日デイリーニューズはこのmeta tagに「hentai」「japanese girls」「geisha」と登録されており、更にそれはwaiwai
コーナーのページだけではなく、毎日デイリーニューズのトップページや他の記事にも同じように登録されていたのです。
これに関しても毎日側は以下のような釈明を行っていますが



http://www.mainichi.co.jp/20080720/0720_04.html

 ◇外国人スタッフが指定 上司は把握せず

 MDNサイトの全ページに、検索エンジンに反応しやすいようプログラムに埋め込む「メタタグ」のキーワードが41語登録されていた。その中に「hentai(ヘンタイ)」「geisha(ゲイシャ)」「japanese girls(ジャパニーズガールズ)」という単語もあった。

 MDNの外国人スタッフが昨年8月、これらの単語をキーワードに指定して技術スタッフに伝えたメールが残っている。昨年10月の毎日新聞サイトのリニューアルに伴うものだった。この外国人スタッフは「忙しかったのでよく覚えていないが、私がつけたと思う」と証言。メタタグについても、担当者のみでやり取りがなされ、上司は把握していなかった。この外国人スタッフによると、「hentai」はここ5年ぐらい、英語圏ではアダルト系漫画・アニメを指す英単語として浸透していると解釈していた。

 また、毎日新聞の日本語サイトでは、コーナーごとに内容に応じた違うキーワードを付けているが、MDNサイトはニュースも「WaiWai」も、全コーナーのキーワードが同じだった。

 現在は、これら問題のあるキーワードは削除している。






しかしそもそもおかしいのは、毎日デイリーニューズのいちコーナーの担当者に過ぎない人物が、ページ全体のtagに権限を持つのは不自然なのです。
そもそも上記でも書いたようにトップページにもこういったタグがあったうえに、自然災害や皇室関連記事などコーナーと全く関係無い個別のページにもこの種のtagは挿入されており、「コーナー担当の外国人スタッフがやったこと、責任者は誰も知らなかった」としてトカゲの尻尾きりで責任逃れをしているのが見え見えだったわけです。


更に問題は続きます。
上記でリンクを貼っているCNET Japanの佐々木氏の記事にも言及がありますが、毎日新聞側は「匿名で自分達を批判する資格は無い」との態度を取り続けていました。
しかし実は、このwaiwai
の記名記事には担当外国人の「ライアン・コネル」以外に、「カミヤマ マスオ」なる人物の名前もあったのですが、この人物は明らかに匿名なうえに、最終的に毎日新聞はこの「カミヤマ マスオ」なる人物が一体誰なのか、一切の説明も行わず現在に至っているのです。


要するに、問題となった記事の匿名性は棚に上げて相手の匿名性を批判していたのです。
そもそも、毎日デイリーニューズの記事の内容が問題であると批判され、言い訳しながらも大筋で問題を認めながら、相手が匿名である事を理由に批判者を叩く行為は、問題の論点のすり替えでしかありません。
要するにただの詭弁です。


こういった問題は結局最後まで有耶無耶にされ、結果毎日新聞は「変態新聞」や「変態毎日新聞」という名称で現在まで呼ばれ続ける事となります。
そしてこの問題は、2006年頃よりネット上で共通認識となり始めた「メディアには何を言っても無駄だ、スポンサーに抗議すべき」との方針が、非常に高い効果を発揮した事例ともなりました。








毎日新聞
は外部からの批判に対し高圧的な態度やあたかも自分達は被害者であるかのような態度を取り、挙句に関係者は形ばかりの処分で軒並み昇進、更にメタタグ問題や「カミヤママスオとは誰なのか」、web版になってから起きた問題としながら、実際は紙媒体のころから問題記事があった件などの諸問題には無視を決め込み、結果2008年の6月以降も年内いっぱい叩かれ続ける事になります。


そしてこの年9月になると新たな問題が発生します。
まずこちらの記事を



毎日新聞
社、英文サイトで32社の記事無断転載し謝罪
読売新聞 2008年9月27日10時51分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00292.htm(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20080927154551/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00292.htm
(ウェブアーカイブ)
毎日新聞
社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコーナーに不適切な内容の記事を掲載していた問題に絡み、同社は27日朝刊で、このコーナーで一般記事などを無断利用・翻訳していた新聞社、出版社が32社に上ったとする調査結果を公表、「著作権に対する認識の不徹底を反省し、おわびする」と謝罪した。

同社によると、記事の無断使用があったのは、読売新聞東京本社が発行する「読売ウイークリー」など。同誌からは70本の記事や見出しが無断で英訳され、同サイトに転載された。2001年4月に同サイトが開設される前の英字紙時代にも、「週刊読売」など読売新聞社発行の複数の雑誌などから計約70本の記事が無断で紙面掲載されていた。

無断掲載された記事の中には、他社の出版物への転載を許可し、転載料を得ていたものもあるといい、毎日新聞
社では現在返還の手続きを進めているという。

毎日新聞
社社長室広報担当は「今後、著作権について社員教育を強化します」としている。






一見すると単なる毎日新聞社問題を扱っただけの記事に見えるのですが、ここでは読売1社しか掲載していませんが実は全国紙の全てが同じ日に毎日新聞の問題を「無断転載問題」として記事にしていました。
勿論無断転載問題も問題ではありますが、それは主に業界内の問題であって一般人が問題としている点とは視点が大きくずれた問題です。
そして、実はこの1日前か2日前に新聞協会の定例会議?があったことから、こんな疑惑が持ち上がります。


マスコミ
業界はこの問題を剽窃問題ということで勝手に手打ちにしようとしているのではないか」


という疑惑です。
前編でも書いたように、毎日の釈明と実体には大きな剥離がある事、処分が処分になっていないことなど、まだまだ残された問題は山済みだったにも拘らず、そのことには一切触れず剽窃問題という部分にだけスポットを当てる記事を各社一斉に掲載というのは、そうとでも考えないと辻褄が合いません。
また、この記事が掲載されるまでに続報は一切なく唐突にこの記事が登場したこと、そしてこの後一部のネットメディア以外からはこの話題そのものが一切掲載されなくなったことなどもこの疑惑が出てきた背景となります。


この記事を切っ掛けに、「マスコミ
業界の強力な談合体質」というものが新たなマスコミ不信
としてスポットを浴びる事になります。


さて、ここまでが毎日新聞問題となるのですが、ここからはメディアに対する抗議のあり方について少し自分なりの考えを書いてみます。
今回紹介した毎日新聞の問題などのように、マスコミ
が問題を起こすとネットユーザー達が大規模な抗議を行い、メディアに対して深刻なダメージを与えてきました。


この流れは2011年のフジテレビデモくらいまでははっきりとあったのですが、その後に関しては実はネットの動きというのは以前に比べて弱くなってきています。
その理由として、「不祥事を続けても全く変わらないメディアの態度に愛想をつかした」「単純に飽きられた」「メディアが過去ほどに影響力を持たなくなった」など様々な理由があるのですが、それ以外に「メディアがネット発の抗議への対処法を学習し始めた」「抗議が組織化していき一般人が関わりにくくなった」というものがあります。


前者に関しては広告代理店が主導して対策を行った結果なのでしょうが、更に問題なのが後者です。
たしかに組織化して対応がテンプレ化すれば主張に一貫性が出来抗議の方向性を見定めやすくなるという利点はあるのですが、上記で書いたようにその組織に所属していない人はむしろ関わりにくくなります。
なぜならそういった組織の思想や主張そのものに全ての人が賛同できるわけではないからです。


元々ネット発の抗議の強みというのは、「不特定多数の誰か」が大雑把な目的と方向性の元で大規模な抗議を行うため、頭が存在せず対応する側は攻撃先を見つけられないという、いわゆる「非対称戦」にありました。
が、こういった抗議が組織化してしまうと抗議にもその組織の思想などが反映されるため、抗議を受ける側は相手を見定めやすくなります。
つまり対処しやすくなるわけです。


最近の朝日新聞
の問題などでは特に政治問題としてこの傾向が強く、朝日は非常に大きなダメージを負たのはたしかでしょうが、よくよく観察してみると毎日新聞やフジテレビのときのような「焦り」や「焦燥感」というのがまるで感じ取れないのです。
今回の朝日の問題は元々非常に政治色の強い問題なうえに、もともと政治家主導であり更に他のメディアも「購読者集め」のために参加しているので、一概に過去の事例とは同一視できませんが、今後こういった流れが定着・恒常化してしまうと、「ネットの強み」が失われてしまうのでは無いかと、それは結局弱体化なのではないかと、そういった一抹の不安を感じてしまうわけです。


特に朝日の件では主導権を握っているのは明らかにメディアです、上記でも書いているように、メディアには強力な談合体質がある可能性が非常に高いです。
ということは、メディア主導で行われた抗議というのは、ある日突然メディアの都合で「手打ち」になる可能性があるという事ですから。


勿論、これは単なる杞憂なのかもしれませんが。



http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-43.html






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by hinoe-e | 2015-03-28 01:29 | 毎日新聞