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今日ボクが見た風景

木村草太・首都大学東京准教授「外国人や反米軍基地運動へのヘイトスピーチ刑罰で取り締まれ」

木村草太・首都大学東京准教授


「外国人や反米軍基地運動へのヘイトスピーチを


表現の自由で守る必要はない、刑罰で取り締まれ」




前回、表現は、私たちの生活を豊かにする、社会への贈与だ。


だから、表現が萎縮しないように、手厚く保護しなければならない、と述べた。
これを前提にすると、「悪い表現は守る価値がなく、もっと規制すべきだ」と考える人もいるだろう。

 例えば、フランスの風刺週刊紙「シャルリエブド」のテロ事件を思い出してほしい。多くの人は、テロリストに憤りを感じただろう。
と同時に、問題の風刺漫画は、あまりにもムスリムに失礼だと感じた人も少なくなかったのではないか。
テロは問題外にしても、なぜ、あのような下品な言論が、表現の自由として保護されなければならないのだろうか。

国内でも、ヘイトスピーチと呼ばれる悪質な言論が深刻な問題となり、それを取り締まる法整備が検討されている。
常識的にみて、何の根拠もなく外国人を差別・罵倒するヘイトスピーチを保護すべきとは、到底思えない。

 また、その矛先が向けられるのは、外国人だけではない。2013年1月、沖縄県の41市町村の代表が東京に集い、政府に対して、オスプレイ配備や新基地建設に関する政府の強引な手法に抗議するデモ行進をした。
このとき、「売国奴」などと聞くに堪えない罵倒を投げかける集団が登場したという。

 このデモ行進は、政府に公平・適切な扱いを求めただけだ。そんなデモをも「売国奴」と罵倒するヘイトスピーチは、日本人を含む全人類を見境なく攻撃対象にする、大きな脅威だ。もはや表現の自由として保護すべき価値はない。
刑罰を科して取り締まるべきではないのか。

 こうした声に対し、「表現の自由なんだから、文句を言うな。黙れ」と、
単純な議論をする者もいる(表現の自由を盾に、相手に黙れというのは奇妙だが)。
しかし、憲法は、洗練された法だ。表現の自由にも限界があると、一般には考えられている。

 では、その境界線はどこで引かれるのか。大ざっぱに言えば、「特定個人の具体的被害」が生じた場合には、表現は規制される。
つまり、名誉毀損(きそん)、土地所有権の侵害、業務妨害などに当たるならば、表現であっても、刑罰や損害賠償の対象となる。

 悪質なヘイトスピーチが放置される原因は、それを罰する法律がないことにではなく、政府がそれを十分に取り締まらないことにある。
だとすれば、新しい法律を作っても問題が解決するとは限らない。今必要なのは、政府に、適切な取り締まりを求めることだろう。

もっとも、闇雲に取り締まりを強化すれば、保護すべき表現までも萎縮する危険がある。
 こうした困難を打開するために、例えば、警察署と市民が参加するシンポジウムを開催して、「なぜ取り締まらないのか」を警察にじかに問うてみてはどうか。表現を規制する新法が本当に必要かは、そうしたチャレンジをしてから考えればよいと思う。

(首都大学東京准教授、憲法学者)


(2015年3月1日付沖縄タイムス総合面から転載)

http://www.okinawatimes.co.jp/cross/index.php?id=220









反基地運動への「売国奴批判」はヘイトだから


取り締まることからはじめるべきって内容な



なんなら警察とシンポジウム開いてーとかアホなこと言ってる
つまり典型的なサヨクの言論統制や検閲正当化の主張

要は批判されることが気に食わない連中の喚きなわけで






米軍へのヘイトは綺麗なヘイトってやつか
反原発団体や、首相官邸前のヘイト集団はどうなるんですかね










自分達に都合が悪い発言を弾圧しますっ!










反米軍キチガイ運動はヘイトスピーチではない、


とかのたまう頭のおかしい奴ら。
お話になりません。時間の無駄。












【川崎市議会】


「川崎は多文化の街として成長してる。我々の努力を踏みにじるな」


日本国に在日外国人へのヘイトスピーチ法規制を要求




川崎市議会は18日の本会議で、在日外国人ら特定の民俗を差別し、
排斥をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁止する法整備などを国に求める「ヘイトスピーチを根絶するための対策を求める意見書」を可決した。

 意見書によると、川崎市が日本各地や海外から多くの人が移り住み、交流することで「多文化のまち」として成長していると強調。
国連人種差別撤廃委員会が日本政府に法規制を勧告している状況も踏まえ、
ヘイトスピーチは「本市の『人権を尊重し、共に生きるまちづくり』の努力を踏みにじる」と批判した。
国に対しては、「ヘイトスピーチを根絶するため、法整備を行うなど特段の措置を講じるよう強く要望する」としている。

http://www.kanaloco.jp/article/85661/cms_id/131838






川崎だけは治外法権でいいよ。
今も既にそうなってるみたいだし。





ああ川崎チョンの街w  


民主党が目指す「人権救済法」の先にあるもの  


こんな風になったら手遅れです



1972 市内在住外国人への国民健康保険を適用
1975 児童手当及び市営住宅入居資格の国籍条項撤廃
1986 「川崎市在日外国人教育基本方針−主として在日韓国・朝鮮人教育−」を制定
1988 川崎市ふれあい館開設
1989 財団法人川崎市国際交流協会設立
1990 外国人市民施策推進のための24項目の検討課題をまとめる
1993 外国籍市民意識実態調査を実施
   外国人市民施策調査研究委員会から「川崎市国際政策のガイドラインづくりのための53項目の提言」を答申
1994 外国人高齢者福祉手当及び外国人心身障害者福祉手当の支給開始
   川崎市国際交流センターを開設
1995 外国籍市民意識実態調査(面接調査)を実施
1996 市職員採用の国籍条項撤廃(消防士を除く)
   「川崎市外国人市民代表者会議条例」を制定及び外国人市民代表者会議を設置
1998 「川崎市在日外国人教育基本方針」を「川崎市外国人教育基本方針−多文化共生の社会をめざして−」に改定
   「外国人市民への広報のあり方に関する考え方」を策定
2000 「川崎市人権施策推進指針)」を策定
   「川崎市住宅基本条例」の制定並びに「川崎市居住支援制度」を開始
2005 「川崎市多文化共生社会推進指針)」を策定
2008 「川崎市多文化共生社会推進指針」」を改訂
2008 「川崎市住民投票条例」を制定
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/sisaku.htm


@@「人権」て、便利なことばですね。不逞鮮人にとっては…






(´・ω・`)多文化強制ですね
お陰さまで中学一年生が頃されましたわ
さすが川崎国
日本人の命に価値はないんですね






日本人の人権が平気で踏みにじられるような街なんぞ、


日本には不要。









by hinoe-e | 2015-03-20 01:39 | 沖縄タイムス